こんにちは、kobitoです。
みなさん、全国民を対象とした10万円の給付金。受け取る予定はありますか？
今回は、給付金の受け取り方や、実際に妊活費用に使ってもいいか？など、給付金の疑問についてまとめています。
新型コロナウイルス給付金（特別定額給付金）の受け取り方
新型コロナウイルス対策が盛り込まれた今年度補正予算が、4月30日、国会で可決成立しました。これにより、全国民への一律10万円の給付が決定しました。
それでは、給付金はどうやって受け取ればいいのでしょうか？
誰がもらえるの？
住民基本台帳というとむずかしく聞こえますが、言い換えると「住民票がある人は全員給付の対象となる」ということですね。
いくらもらえるの？
夫婦であれば、2人で20万円支給されることになります。
所得税や住民税を非課税とする措置も取られることになっていますよ。
どうやってもらうの？
【郵送で申請したい場合】市区町村から、世帯主あてに、世帯全員分の申請書が送られてきます。
「振込先口座の確認書類と本人確認書類の写し」とともに申請書を返送して申請します。
【オンラインで申請したい場合】世帯主がマイナンバーカードを持っているとオンラインを利用した申請が可能。マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」から申請できますよ。
いつからいつまで申請できるの？
各市区町村で申請の受付開始時期が異なります。ホームページなどを確認しておくといいですね。
なお、受付期限が各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内となりますので、注意しておきましょう。
給付金の受け取り方は？
いつ振り込まれるの？
可能な限り迅速な支給開始をめざすことになってはいますが、具体的な日程はまだ未定のようです。こちらもホームページなどで確認しておきたいですね。
そのほかのくわしい事については、総務省のページをご確認くださいね。
給付金は何に使ってもいいの？
それでは、給付金はどんな用途に使ってもいいのでしょうか？
給付金の支給の概要を見てみましょう。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、 生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。（中略）人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため（中略）家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり10万円の給付を行う。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)より
給付の目的には「家計を支援する」ことしか明記されていませんので、10万円は何の目的に使っても自由ということのようです。
寄付しないといけない？
最近「寄付しないといけないんじゃないか？」「給料は減っていないのに受け取ってもいいの？」といった声が聞こえてきますよね。
けれど、お金を使うことも、誰かの支援になっているのではないでしょうか。
地元で買えば地元の商店がうるおいますし、通信販売で商品を購入すれば、日本のどこかの人がうるおいます。
国が直接事業をする代わりに、私たちが消費行動をして経済を回すことになると思えば、給付金を受け取って消費することが望ましいことかもしれませんね。
妊活費に使ってみませんか？
もちろん、今回の新型コロナウイルス感染症で影響を受けて生活がままならないのであれば、そのための給付金なので確実に必要な事に使うのは大事なことだと思います。
とはいえ、妊活にはお金がかかるもの。使えるのであれば妊活費にあてたいですよね。
「妊活に使うなんて気が引ける」という思いもあるかもしれません。
そんな時は、生活費、食費などの日用品を給付金の10万円から出してしまい、手元に残る10万円を妊活費用にしてみてはどうですか？
結局は同じお金ですが「妊活費に使うなんて罪悪感が・・・」といった方は、こうやって切り替えて考えてみるといいかもしれませんね。
大変な時期ですが、コロナ対策も妊活も頑張っていきましょうね。
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